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2018東証取引所がダウン!原因と復旧はいつ?賠償責任はどうなる

2018年10月9日

2018年10月9日に日本取引所グループの(JPX)は東京証券取引所の株式取引システムで障害が発生したと発表した

詳細としては、野村證券やSMBC日興証券などの証券会社が注文受付を一時停止するなど、一部の取引ができなくなったと報道されている、なぜそのような自体になったのか、個人的に調べてみました。

でも、東証って、以前にもシステムトラブルでダウンしていたのを記憶しています。

結構トラブルがおおいのはとても問題ですね、株式という資産に直結する非常に大事なものなので、この辺のトラブルは、2度と無いようにしてほしいものです。

今回のトラブルでの賠償責任などもちょっと調べてみました。

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東証ダウンの原因

一部報道によれば、今回のシステムトラブルは、「通常の1000倍以上のデータがシステムダウンの大きな原因」だと言われていますが、この件に関して、ちょっと疑問に思うのは、同じシステムトラブルが2005年にも同じような内容でトラブルが起こっているにもかかわらず、今回のような同じトラブルが起こったことに対して、ちょっと対策が不十分すぎて、呆れてしまうものです。

どうして、過去のトラブルの原因を解消していないのか?システムのダウン原因をちゃんと把握していないのか、前回の場合も同じような状況でした。

同じく前回も3連休明けの取引であったにもかかわらず、今回も同じような状況でもパンクするという体たらくには呆れてしまうものです。

 

ただ、予想を超える量のデータが送信されてきたということは、株式投資をやる人口が単純に増えたのかもしれないと思いますが、それほど急激に増えるわけもないし、どういうことで今回のトラブルが起きたのかはまだ本当のところはわかっていないのが実情だと思います。

専門家は、海外は8日に取引が行われていて、日本は祝日で取引ができない状況だった、そこに来て連休明けの急激な量の取引がパンクの原因だと言われていますが、本当のところはわかっていません。

取引は通常通りできる?

2018年10月9日時点では、一部の取引ができない状況が続いていますが、10日からは通常通り営業しているし、取引も行われるという情報がありました。

10日9時より、通常通り売り買いができるということですので、今回の件では不利益が出た方もいるかも知れませんね。

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今回のトラブルでの責任問題

JPXによると、一部の証券会社では、サーバーの切り替えが上手く行かずに、40社ほどで売り買いに影響が出たと言われていますが、この件に関して、横山常務執行役は万象責任については考えていないというコメントを出していた。

株取引をしている立場としては、本当に死活問題になる可能性もありますので、賠償責任のコメントはもっと慎重に発言したほうが良いと、素人でも感じるものです。

本当に横山常務執行役がこのコメントをしていたのかどうか疑問に思います。

まとめ

株取引の恐ろしさは、こういう部分にもあるのかと思うと、ちょっと怖さを感じます、今回のシステムトラブルは頻繁に起こっているわけではないし、本来起こってはいけないようなトラブルですので、本当に3度めは無いと思いますが、不安ですね。

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